地域共生社会の実現を厚生労働省が打ち出しています。
地域共生社会の実現とは、今後増える高齢者や様々な障害を抱える人々の公助負担を減らし、地域内で支えを必要とされる人たちを支え共生していく地域を作り出すことです。
そのためには、福祉専門職の人数確保や地域の人たちの理解と協力、資力が必要とされます。
2020年までには地域ごとに福祉の共生社会システムを作り出すために様々な福祉に関する法律が整えられるとのことです。
福祉専門職でも介護と福祉現場のコーディネートの専門職が必要ですが、
現在の福祉専門職は精神保健福祉士も社会保険福祉士もケースワーカーでありコーディネーターではありません。
また介護福祉士に関しては受験志願者も少なく、養成施設である専門学校や大学でも人気は低く定員割れ状態です。
しかしながら、介護福祉士の難易度は高く介護福祉士の給料は下げ止まり。
人材育成の現場から、要は福祉の根源、人から考えなくては構想を描くことは難しいと考えられます。
旧名称であるホームヘルパーも賃金が低い状況から脱しておらず、本当に現場で必要になる人材を考えなければならないと思います。
その他に一般の方々にも理解の啓蒙が進んでおらず、福祉は別世界である状況は拭えません。
地域共生社会を考えるのであれば、基本として教育で福祉が身近で目の前にある世界である状況を見せ、教育として地域の一般社会活動であることを全ての地域の住民が理解することが肝要かと思います。
そのために何を行うのか。まだ、公的な支援として教育への注力、人件費等への公費負担は必要であることは間違いありません。
聴き触りの良い共生と行く言葉は、自助を促し共助へつながるかに聞こえますが、自助＝「自分自身でなんとかせよ」と言うばかりとしか聞こえないのは私だけでしょうか。
この記事を執筆・編集したのはTERADA医療福祉カレッジ編集部
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