国家資格である公認心理師の制度・資格が誕生したことで、カウンセラーの仕事とは何なのかということが注目を集めています。
文部科学省・厚生労働省が管轄する国家資格である公認心理師では、資格取得者の“仕事の領域”を明確に定義しています。
この定義は、心理臨床家であるカウンセラーであれば、公認心理師ではなくても、全ての方々に共通するものであると考えられます。
いわゆる“5つの仕事の領域”とは【医療・健康】【教育】【産業・労働】【犯罪・司法】【福祉】となっています。
【医療・健康】とは、病院などの医療機関での仕事ということになります。
病院というのは、多くの人がイメージしているであろう“心理カウンセラー”という職業の勤務先なのではないでしょうか。
ただし、公認心理師の制度では規定として「クライエントに主治医がいる場合、心理師は主治医の指示に従う」という文言があります。
これは、医療機関では、基本的に医師の指示を受けてからでなければ、カウンセラーはカウンセリングやアセスメントを実施できないということを意味しています。
【教育】とは、小学校・中学校・高校、一部ではありますが大学を含む領域になります。
医療機関と異なり、教育の現場には医師免許を持つ人は基本的に存在しないので、心理専門職としての業務は医師の指示を受けながら進めるということはありません。
ただし、学校は教育現場であり、教育の専門家である教師からの指示や連携が重要となります。
【教育】の領域で働くという場合は、主にスクールカウンセラーとしての業務が多くなります。
従って、学校心理学に加えて、コミュニティ心理学の要素も重要となります。
【産業・労働】とは、産業カウンセラーなども業務を進めている領域になります。
これは、従業員のメンタルへルス、ストレスチェック、健康経営、職場改善、人事採用などを主な業務とするものであり、産業・組織心理学や社会心理学の知識も重要となります。
【産業・労働】の領域は、2015年に義務化された企業による従業員のストレスチェックの制度によって、大きくクローズアップされている分野でもあります。
【犯罪・司法】とは、家庭裁判所や少年院・刑務所などの司法機関で働くことを指します。
従って、犯罪心理学の知識と合わせて、法律に関する知識も重要となります。
【犯罪・司法】では、矯正という観点からカウンセリング・アセスメントを実施していく必要があり、社会復帰や再犯防止という目的もあります。
【福祉】の領域は、主に児童相談所や高齢者福祉施設などでの業務になります。
虐待・ネグレクトなどの問題や、高齢化社会による認知症患者の増加問題など、様々な社会的問題に対して、心理専門職としての対応が強く求められている時代なのです。
【福祉】の領域では、発達心理学（老年心理学）、福祉心理学に加えて、介護福祉士などの他職種の専門家との連携を踏まえてコミュニティ心理学の知見も重要となります。
そして、これらの【医療・健康】【教育】【産業・労働】【犯罪・司法】【福祉】の5つの領域に対して、仕事の内容として【研究】【教育（※学校で働くという意味ではなく、心理学教育に携わるということ）】【カウンセリング】【アセスメント】【コンサルテーション】という5つがあります。
カウンセラー資格を取得しているからといって、仕事は家運セリングとアセスメントだけではありません。
それぞれの領域で研究や教育、コンサルテーションに従事するということも多くあります。
従って、5領域に5業務という意味で、カウンセラーには25個の仕事があるということになるわけです。
心理カウンセラーの仕事については、こころ検2級（メンタルケア心理士）のテキストであるカウンセリング基本技法の第2章や、こころ検定1級（メンタルケア心理専門士）のテキストであるカウンセリング技法の第1章で概観しています。
ご興味・ご関心のある方は、是非、勉強してみていただければと思います。
この記事を執筆・編集したのはTERADA医療福祉カレッジ編集部
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