教育・学校と心理学にはどのような関係があるのでしょうか。
日本には365日の全てに何らかの「記念日」が制定されています。
3月31日は「教育基本法・学校教育法公布記念日」に制定されています。
これは1947年に「教育基本法」と「学校教育法」が公布されたことがきっかけとなっています。
教育基本法は、日本の教育に関する根本的・基礎的な法律です。この法律の前文には「たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願う」とした上で、この理想を実現するために教育を推進するとしています。
一方で、学校教育法は日本の学校教育制度の根幹を定める法律となっています。
この法律により、学校制度は小学校6年・中学校3年・高等学校3年・大学4年「6-3-3-4制」を基本とする単線型学校体系に改められました。
では、教育や学校と心理学には、どのような関係があるのでしょうか。
心理学において、教育とは、より幅広く「人間形成に関する原理と方法」と定義されています。
そして、この「人間形成に関する原理と方法」を研究対象とするのが、教育心理学です。
教育心理学の理論的側面とは、人と環境の相互作用という観点から人間形成（教育）という現象を説明することとされています。
特に、環境のあり方と個人の変容との関連を解明することであるとしています。
ここでいう環境とは主に学校などの教育機関を指します。
一方、教育心理学の実践的側面とは、教育の問題を解決するために必要な知識や技術を体系化することであるとされています。
たとえば、授業についていけない児童への対応や、いじめなどの問題への対策などです。
教育心理学におけるこの2側面は、独立した目的として存在しているのではなく、この両側面を不可分のものと捉え、両者の統一を目的としています。
従来の教育心理学では、発達・教授・学習・パーソナリティ（人格）・適応・測定・評価が主な領域とされてきました。
しかし、近年では集団・人間関係や臨床・障害などに関する研究領域も重要視されるようになってきました。
学校心理学という分野は前述の教育心理学から派生した分野になります。
学校心理学とは、学校における児童・生徒の学習面と適応面に焦点を当て、学校教育場面において、心理学上の専門的な援助を行うための実践体系です。
主に学校カウンセラーや学校心理学者などの専門家が学校で行うカウンセリングやガイダンスあるいはコンサルテーションを行うための心理学的な知見が学校心理学なのです。
学校心理学では、児童・生徒の精神衛生や適応の問題に焦点を当てる一方で、学習上の問題にも焦点を当てています。
そのため、疾患の治療・支援を中心とした臨床心理学やカウンセリングなど焦点をよりも、広い領域での専門的な心理学的援助を目的としています。
また、教育心理学は統制された条件のもとで研究を実施し、その結果に基づいた対応策を構築していくことを目的としていますが、学校心理学では、学校の現実的な諸状況のもとで起こっている心理学的な諸問題について、直接的な解決を目的としています。
この点で、学校心理学は教育心理学より実際的かつ実践的な学問体系を志向しているのです。
具体的な学校心理学の内容は、主として3分野から構成されています。
1つは児童・生徒の発達や問題に関する心理学的基礎分野です。児童期・青年期の発達や学習、障害、行動などの各種理論によって構成されています。
もう1つは、児童・生徒、教師など教育スタッフ、保護者に対する心理教育サービスに関する分野です。
心理教育アセスメント、カウンセリング、コンサルテーション、ガイダンスなどの各種理論と技法で構成されています。
最後の1つは、学校教育に関する分野であり、教授法や治療教育法
学校組織論、教育行政学、学校経営論、障害児教育学などの学校領域の各種理論と技法から構成されています。
これら3分野が示すように、学校の実際的な諸問題に対応できるような実践的な理論と技法に関する領域が学校心理学では重視されているのです。
このように、心理学では、教育という大きな枠組の中で研究を進めながら、その派生形として学校についても研究が進められているのです。
教育心理学や学校心理学に興味・関心のある方は、こころ検定３級の第３章で概観していますので、興味・関心のある方は、是非、勉強してみていただければと思います。
この記事を執筆・編集したのはTERADA医療福祉カレッジ編集部
「つぶやきコラム」は、医療・福祉・心理学・メンタルケアの通信教育スクール「TERADA医療福祉カレッジ」が運営するメディアです。
医療・福祉・心理学・メンタルケア・メンタルヘルスに興味がある、調べたいことがある、学んでみたい人のために、学びを考えるうえで役立つ情報をお届けしています。
